特定技能採用を検討中の
ご担当者様へ

特定技能制度とは

特定技能制度とは、2019年4月に生まれた「特定産業分野」において労働力確保を目的に、即戦力となり得る外国人材の就労が可能になった在留資格です。特定技能の主な特徴として、①最低3年間同一作業に従事した経験があり、②一定水準以上の日本語レベル(=日本語能力検定4級以上)である点が挙げられます。では、実際に従事させることができる「特定技能産業分野」にはどのようなものが当てはまるのでしょうか。

特定技能人材を活用可能な、14種の「特定技能産業分野」は下記の通りです。

  • 介護分野

  • ビルクリーニング分野

  • 素形材産業分野/ 産業機械製造業分野/ 電気・電子情報関連産業分野

  • 建設分野

  • 造船・舶用工業分野

  • 自動車整備分野

  • 航空分野

  • 宿泊分野

  • 農業分野

  • 漁業分野

  • 飲食料品製造業分野

  • 外食業分野

※建設業、造船・舶用工業については特定技能2号移行が認められており、在留期間の制限がなく、より熟練した技能を有した人材を活用できます。

特定技能の特徴を大きくまとめると、

  • 同一業務の経験がある即戦力となる人材
  • 一定の範囲で関連業務を行わせることができ、技能実習生に比べて任せることができる業務の範囲が広い
  • 一定以上の日本語レベルを身につけた人材

と言うことができるでしょう。

特定技能の在留資格を用いた採用方法

実際に特定技能の外国人材を採用する方法について説明します。

採用できる外国人の要件は、

  • 各産業分野・職種別の技能試験の合格
  • 一定以上の日本語能力水準(N4以上)

※同分野で技能実習2・3号を良好に修了した場合は不要

です。特定技能実習生の採用手法はどのような外国人を採用するかによって分かれてきます。

  • 1.海外から来日する外国人の採用をする場合

    ①技能実習生2号を良好に修了した外国人については、技能試験及び日本語試験は免除となるため、求人募集への直接応募もしくは職業紹介事業者より案件の紹介を受けることができます。

    ②新規入国予定の外国人については、国外にて技能試験及び日本語試験を受験し、合格する必要があります。合格して求人募集への直接応募もしくは職業紹介事業者より案件の紹介を受けることができます。

  • 2.日本国内に在留している外国人を採用する場合

    ①技能実習生2号を良好に修了した外国人については、技能試験及び日本語試験は免除となるため、求人募集への直接応募もしくはハローワーク・職業紹介事業者より案件の紹介を受けることができます。

    ②留学生については、国外にて技能試験及び日本語試験を受験し、合格する必要があります。合格して求人募集への直接応募もしくはハローワーク・職業紹介事業者より案件の紹介を受けることができます。

    海外から来日する外国人 技能実習生2号を良好に 修了した外国人 新規入国予定の外国人 技能試験、及び日 本語試験は免除 国外にて技能試 験及び日本語試 験に合格 求人募集への直接応募 or 職業紹介事業者による案件の紹介
    日本国内に在留している外国人 技能実習生2号を良好に 修了した外国人 留学生など 技能試験、及び日 本語試験は免除 技能試験及び日 本語試験に合格 求人募集への直接応募 or ハローワーク、もしくは 職業紹介事業者による案件の紹介

技能試験 特定産業分野の業務区分に対応する試験

日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金)or 日本語能力試験(N4以上の結果が必要)
(国際交流基金・日本国際教育支援協会)他

採用前までに行うべき受入企業様が行う手続き

ここまで特定技能制度・採用手法について説明しましたが、ここでは実際に受け入れをするために企業が行う必要がある準備項目について説明します。

協議会への加入

特定技能各分野にはそれぞれに所轄官庁が存在します。特定技能制度を運用し、外国人材を採用するためには各分野に対応した協議会への入会が必要です。入会には申請後約2ヶ月間必要となります。各官庁より指定されている入会時期はそれぞれ異なりますので、期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。

経済産業省管轄の、いわゆる製造3分野については入管庁における手続きの前に協議・連絡会への入会が必要になりますので特に注意が必要です。

<参考:分野別協議会所轄官庁一覧>

分野名

所轄官庁

申請・入会時期

協議会へ

介護分野

厚生労働省

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に介護分野における特定技能協議会への入会が必要

ビルクリーニング分野

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内にビルクリーニング分野特定技能協議会への入会が必要

素形材産業分野

経済産業省

入管庁における手続きの前製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会が必要

産業機械産業分野

電気・電子情報関連産業分野

建設分野

国土交通省

受け入れ前に建設技能人材機構への入会が必要

造船・舶用工業分野

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に造船・舶用工業分野特定技能協議会への入会が必要

自動車整備分野

受け入れ前に自動車整備分野特定技能協議会への入会が必要

航空分野

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に航空分野特定技能協議会への入会が必要

宿泊分野

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に宿泊分野特定技能協議会への入会が必要

農業分野

農林水産省

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に農業特定技能協議会への入会が必要

飲食料品製造分野

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に食品産業特定技能協議会への入会が必要

外食分野

漁業分野

水産庁

特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に漁業特定技能協議会への入会が必要

特定技能として受け入れるために

外国人を受け入れるためには事前に下記3点の基準を満たしているかどうかの確認が必要です。下記の遵守を怠ると出入国在留管理庁から指導・改善命令等を受けるほか、最大5年間外国人を受け入れることができなくなることがあります。

1.外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
特定技能外国人には日本人労働者同様、同一労働同一賃金が適用されます。そのため、同業務に就く日本人従業員の方と比べ、不当に待遇が悪くないか確認する必要があります。
2.受け入れ機関自体が適切であること
受け入れ機関で過去5年以内に出入国・労働法令違反がないか、また保証金の徴収や違約金契約の締結をしていないか等、利用する受け入れ機関がクリーンであることの確認が必要です。
3.外国人を支援する体制があり計画が適切であること
特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人労働者が「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成し、同計画に基づいて支援を行う必要があります。支援計画作成にあたって必要な項目は、
①支援責任者の氏名及び役職等
②登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)
③義務的支援項目について
です。特に③の義務的支援項目については対応事項が多く、さらには一部母国語での対応が必要となります。

<参考:義務的支援項目一覧>

  • No.

    義務的支援項目

    母国語

  • 01

    入国前の事前ガイダンス(契約内容や生活環境の説明)

  • 02

    入国時の空港などへの出迎え・帰国時の空港などへの見送り

  • 03

    住宅の確保に向けた支援実施(保証人など)

  • 04

    在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座開設、携帯電話の契約方法など)

  • 05

    公的機関への同行

  • 06

    生活のための日本語習得支援

  • 07

    相談・苦情への窓口開設と対応

  • 08

    各種行政手続きについての情報提供及び支援

  • 09

    日本人・文化交流への促進支援

  • 10

    会社都合で雇用契約を解除される場合の転職支援

前述の通り、上記項目を全て達成していないと、外国人の受け入れが最大5年間不可能になることがあります。特に義務的支援項目については受け入れ企業様のみですべてを網羅することは簡単なことではありません。しかし、義務的支援項目は「登録支援機関」への委託が可能です。そのため、登録支援機関の選択において、人材紹介料や毎月の登録支援費用等の料金面以外にもどのようなサポートメニューがあるかどうかについても重要なポイントの1つになります。

お問い合わせフォーム

貴社名必須
部署名必須
お名前必須
おなまえ(ふりがな)必須
メールアドレス必須
※入力例:info@example.jp
電話番号(ハイフンあり)必須
※入力例:012-3456-7890
郵便番号(ハイフンあり)必須
※入力例:012-3456
住所必須
採用したい職種必須
お問い合わせ詳細必須